【2026年最新】人材派遣市場の規模と今後10年の成長予測を徹底分析

「人材派遣市場はこれからも成長するのか」。これは、多くの派遣会社の経営者や営業責任者が抱える疑問ではないでしょうか。市場が拡大するのであれば積極的な採用や営業投資を進めたい一方、縮小するのであれば利益重視の経営へ切り替える判断も必要になります。

結論からいえば、今後10年で人材派遣市場は拡大する可能性が高いと考えられます。実際、厚生労働省の集計では、派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円（令和6年度）と過去最高を更新し、4年前の7兆6,477億円から29.5%拡大しました。ただし、その成長はすべての派遣会社に平等ではありません。同じ期間に派遣労働者の登録者数はむしろ減少しており、市場全体が伸びても、成長する会社と縮小する会社の二極化はさらに進むでしょう。

本記事では、市場規模のデータだけでなく、「なぜ市場が拡大するのか」「どの領域が伸びるのか」「派遣会社は何を経営判断すべきか」まで掘り下げて解説します。

目次

市場は拡大する可能性が高い。ただし「人数」ではなく「付加価値」が成長の鍵

人材派遣市場は、短期的な景気変動の影響を受けながらも、中長期では拡大基調が続くと考えられます。

厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、令和6年度の派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円で、前年度比9.4%増。過去5年の推移は次のとおりで、4年連続の増加かつ過去最高水準です。

（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和6年度」より作成）

4年間の年平均成長率は約6.7%。10兆円の大台は目前です。

派遣労働者数も伸びています。令和6年度の派遣労働者数は約220万人で前年度比3.9%増。内訳は無期雇用派遣労働者が908,956人（7.9%増）、有期雇用派遣労働者が1,290,683人（1.3%増）で、無期雇用が全体の41.3%を占めるまでになりました。直近の数字では、令和7年6月1日現在の派遣労働者数は約201万人（前年比5.0%増）、うち無期雇用が874,747人（7.0%増）、有期雇用が1,134,347人（3.5%増）と、無期化の流れがさらに強まっています。

派遣先件数も861,926件（7.9%増）と、令和2年度の750,959件から14.8%増えました。人材不足を背景に、企業の派遣需要は依然として底堅い状況です。

一方で、ここで見落としてはいけないのが市場成長の中身です。

注目すべきは、売上の伸び（9.4%）が人数の伸び（3.9%）を5.5ポイント上回っているという点です。つまり直近の市場拡大は、人数ではなく単価が牽引しています。実際、8時間換算の派遣料金（平均）は26,257円で前年度比3.6%増。無期雇用は27,063円、有期雇用は22,226円で、約4,800円の差があります。売上高を派遣労働者数で割ると、1人あたりの年間売上は約450万円という計算になります（試算）。

従来は「派遣スタッフ数の増加」が市場拡大を支えていました。しかし少子高齢化によって労働人口が減少する今後は、人数を増やすだけでは市場は伸びません。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口（15〜64歳）は2026年の7,274万人から2036年には6,627万人へ、10年間で647万人（8.9%）減少します。人数で押す戦略には、構造的な天井があるということです。人口減少が派遣会社の事業環境にどう効いてくるかは「人口減少が派遣会社に与える影響とは？逆風か追い風かを解説」で詳しく整理しています。

つまり、今後は

・高単価職種の拡大

・専門人材へのシフト

・派遣料金の上昇

・企業のアウトソーシング需要

といった付加価値型の成長へ移行すると考えるべきでしょう。

市場拡大を支える4つの要因

求人全体では1.18倍あるのに、正社員求人に限ると1.00倍。求職者数とちょうど釣り合う水準でしかありません。企業は求人を出していても、正社員での採用には慎重になっている。これは派遣活用の追い風そのものです。

市場全体を見ると、「派遣という働き方」そのものへの需要が急激になくなる可能性は高くありません。むしろ企業は採用リスクを抑えるため、人材を柔軟に確保できる派遣を活用する場面が増えると考えられます。

市場規模だけを見ると判断を誤る理由

市場が拡大しているにもかかわらず、「売上が伸びない」「利益が残らない」と悩む派遣会社は少なくありません。

その理由は、市場規模と自社の成長が必ずしも一致しないからです。令和6年度の派遣事業所は、届出ベースで43,812事業所ありますが、実際に売上実績があったのは33,207事業所（75.8%）。4社に1社は実質的に稼働していません。1事業所あたりの年間売上高は2億9,800万円で、9兆9,005億円という数字は、この規模の事業所が3万社以上集まった合計にすぎないということです。

職種による単価差も深刻です。

最も高い情報処理・通信技術者と、最も低い生活衛生サービスでは約2.4倍の開きがあります。同じ稼働人数でも、扱う職種が違えば売上は2倍以上変わるということです。

例えば、派遣需要が増えている地域でも、人材を集められなければ売上は増えません。また、高単価案件が増えていても、従来どおり事務職や軽作業だけを扱っている会社では恩恵を受けにくいでしょう。

つまり重要なのは、「市場が伸びるか」ではなく、どの市場が伸びるのかという視点です。

実際には、IT、建設、物流、製造、医療・介護など慢性的な人材不足が続く分野では派遣需要が継続すると考えられる一方、定型的な事務業務はAIやRPAの普及によって一部需要が変化する可能性があります。どの職種・業界に張るべきかは「労働人口の減少で需要が伸びる派遣職種・業界の見極め方」で見極め方をまとめています。

ここで経営者が確認すべきなのは、「現在の売上構成が、10年後も成長市場に乗っているか」という点です。市場全体の数字よりも、自社の案件ポートフォリオを見直すほうが、経営判断としては重要になります。

なお、業界全体の平均マージン率は、派遣料金26,257円と派遣労働者の賃金16,735円（いずれも8時間換算の平均）の差から、約36.3%と計算できます。自社の数字がこの水準から大きく外れている場合は、単価交渉か原価構造のどちらかに論点があるとみてよいでしょう。料金水準が今後どう動くかは「人材派遣市場は価格競争に向かうのか？今後の料金動向を解説」で解説しています。

自社の市場は「職種」と「地域」で決まる

市場全体の9兆9,005億円という数字は、職種と地域を混ぜた合計にすぎません。自社がどこで戦っているかによって、見えている景色はまったく違います。

派遣労働者の5人に1人は一般事務

令和7年6月1日現在の業務別の内訳をみると、人数の偏りがはっきりします。

最大の業務は一般事務従事者で、派遣労働者の5人に1人がここに属します。さらに事務用機器操作員3.5%、営業・販売事務従事者3.6%、会計事務従事者1.1%、生産関連事務従事者0.8%を合わせると、事務系だけで約29.1%。派遣で働く人のおよそ3人に1人が事務系の業務に就いている計算です。

ここに構造的なねじれがあります。人数が最も多い一般事務は、AIやRPAによる自動化の影響を最も受けやすい領域です。一方、派遣料金が最も高い情報処理・通信技術者は34,382円と全職種平均26,257円の1.3倍ですが、人数では9.8%にすぎません。

つまり、業界全体としては「人数が多い領域ほど単価が低く、自動化の圧力が強い」という構成になっています。自社の稼働人数がどの業務に偏っているかは、10年後の売上を左右する要素です。

無期化と日雇派遣が同時に増えている

もう一つ、雇用形態の内訳にも変化が出ています。令和7年6月1日現在の派遣労働者2,009,094人のうち、無期雇用は874,747人で前年比7.0%増、有期雇用は1,134,347人で3.5%増。無期雇用の比率は42.7%から43.5%へ上昇しました。

同時に、正反対の動きも起きています。日雇派遣の労働者数は40,854人で、前年の29,940人から36.5%増えました。全体の伸び5.0%を大きく上回る増え方です。

長期安定の方向（無期化）と、超短期の方向（日雇）が同時に伸びている。つまり市場は中間層が薄くなり、二極化しつつあるということです。製造業務に従事する派遣労働者428,562人（全体の21.3%、前年比4.3%増）のうち、無期雇用は183,263人で8.7%増と、製造でも無期化が進んでいます。

自社の契約構成がこのどちらにも寄っていない場合、「安定した長期案件」でも「すぐ埋まる短期案件」でもない中間に留まることになります。どちらを取りにいくかは、10年スパンの経営判断になります。

全国が伸びても、売上が減っている地域がある

地域ブロック別の売上高をみると、全国の前年度比9.4%増という数字の中身は一様ではありません。

南関東だけで全国の44.9%を占め、しかも12.6%増と全国平均を上回っています。一方で北海道は2.5%減、四国は0.4%減と、市場が縮小しています。「業界が9.4%伸びた」という見出しは、北海道や四国で事業をしている会社には当てはまりません。

人材の面ではさらに差が開いています。令和6年度の登録者数7,528,323人のうち、50.7%にあたる3,815,159人が南関東に集中しています。地方の減り方は急で、中国は前年度から16.0%減、北陸は13.5%減、四国は11.9%減、北海道は7.0%減。一方、北関東・甲信は2.1%増、東海は1.3%増と、増えている地域もあります。

ただし、登録者が多いことと稼働していることは別です。派遣労働者数を登録者数で割ると、全国平均は29.2%。南関東は23.9%、北海道は17.7%と低く、北陸60.8%、中国54.8%、北関東・甲信51.7%、東海49.5%、四国49.5%と、地方のほうが高くなります（いずれも試算）。都市部は人材プールが厚い代わりに競合も多く、地方は母数が少ない代わりに登録者が稼働につながりやすい、という構図です。

自社がどの地域で戦っているかによって、取るべき手は変わります。南関東なら「登録者をどう稼働させるか」、地方なら「減り続ける登録者をどう確保するか」が先に来ます。

市場拡大の裏で見落とされている論点は「案件不足」ではなく「人材供給力」

市場分析で見落とされがちなのが、「求人企業は増えているのに稼働人数が伸びない」という構造です。

これはデータにもはっきり表れています。令和6年度の登録者数は7,528,323人で、令和5年度の7,710,857人から182,534人（2.4%）減少しました。1事業所あたりの登録者数も242.4人から226.7人へ15.7人（6.5%）減。派遣先件数が7.9%増えている一方で、人材プールは縮小している。このギャップこそが、いま業界が直面している本当の問題です。

人材不足が深刻化する中、多くの企業は派遣会社へ依頼を増やしています。しかし、派遣会社側が十分な人材を確保できず、案件を受け切れないケースも増えています。

つまり、今後は営業力だけでなく人材供給力そのものが競争力になります。

供給力の制約は、契約の短期化にも表れます。令和6年度の派遣契約期間は、1日以下が25.7%、1月超2月以下が20.9%、2月超3月以下が28.4%。短期契約の比率が高いということは、同じ稼働人数を維持するために、繰り返しマッチングを回し続けなければならないということです。

供給力を支えるもう一つの要素が、人材の定着と育成です。令和6年度の教育訓練は、派遣登録1年目の1人あたり平均9時間、計画的なOJTの実施率は31.9%、Off-JTは66.9%。費用を派遣労働者に負担させていない事業所は99.2%にのぼります。訓練そのものは無償で提供されているものの、計画的OJTが3社に1社にとどまっている点は、供給力の伸びしろがどこにあるかを示しています。

例えば、同じ求人を受けても、登録スタッフとの接点が多く、応募から就業までのスピードが速い派遣会社は受注を維持しやすくなります。一方で、求人獲得だけを優先し、人材プールへの投資が不足している会社は、案件が増えても売上につながりにくくなります。

市場が成長する時代ほど、「営業」と「集客」を別々に考えるのではなく、一つの経営戦略として設計することが重要です。

想定ケース：成長する派遣会社と伸び悩む派遣会社

市場が拡大しても、成長を取り込める会社と取り込めない会社の差は、このような日々の経営判断の積み重ねで生まれます。業界平均の年間成長率が約6.7%である以上、それを下回る成長は実質的なシェア縮小を意味します。

今後10年で経営者が判断すべきこと

市場予測は重要ですが、それ以上に重要なのは、自社がどの市場で戦うかという意思決定です。

まず確認したいのは、売上のうち、どの職種・業界・取引先が利益を生み出しているかです。そのうえで、将来的に需要が伸びる分野へ営業や採用投資をシフトできるかが、成長を左右します。

雇用形態のシフトも論点です。総務省「労働力調査」の2025年平均では、役員を除く雇用者5,837万人のうち、正規の職員・従業員は3,708万人（11年連続の増加）、非正規は2,128万人（4年連続の増加）で、非正規比率は36.5%と前年から0.3ポイント低下しました。注目すべきは年齢構成で、非正規のうち65歳以上は446万人（前年比13万人増）である一方、15〜64歳は1,683万人（9万人減）。現役世代の非正規は減り、シニアの非正規が増えているという構図です。人材プールの設計をどの年齢層に向けるかは、10年スパンで効いてくる判断になります。

無期雇用への対応も避けて通れません。令和6年度の雇用安定措置の対象者は1,130,707人。このうち第1号措置（派遣先への直接雇用の依頼）は67,887人で、実際に派遣先で雇用されたのは27,803人（41.0%）でした。紹介予定派遣も、実施事業所は2,322所（全体の7.0%）、申込人数は91,705人（前年度比14.8%減）ながら、直接雇用に結びついた人数は13,881人（1.9%増）と成約率は15.1%に改善しています。市場が縮小している領域の中にも、質が上がっている領域があるということです。

また、求人企業が派遣会社を選ぶ基準も変化しています。単に人材を紹介できる会社ではなく、「必要なタイミングで人材を供給できる会社」「定着率が高い会社」「レスポンスが速い会社」が選ばれやすくなっています。

つまり、今後は営業担当者の属人的な関係性だけでは競争優位を維持できません。登録スタッフとの接点を増やす仕組みや、営業・コーディネーター間の情報共有、データに基づく案件管理など、組織としての供給力を高めることが重要になります。管理すべき数字の全体像は「派遣会社の経営者が毎月確認すべき経営指標一覧」にまとめています。

今日から実践するためのチェックリスト

・売上ではなく、職種別・業界別の粗利構成を確認する（業界平均マージン率36.3%が目安）

・自社の年間売上成長率が業界平均の6.7%を上回っているか確認する

・成長が期待される市場への営業比率を見直す（全職種平均単価26,257円を基準に案件を仕分ける）

・登録スタッフ数だけでなく、実際に稼働可能な人数を把握する（業界平均は1事業所あたり226.7人）

・応募から就業までの歩留まりを可視化する

・無期雇用派遣の比率を確認する（業界平均41.3%）

・営業部門とコーディネーター部門で案件・人材情報を共有する

まとめ

今後10年、人材派遣市場は人手不足や企業の柔軟な雇用ニーズを背景に、拡大基調が続く可能性があります。令和6年度の年間売上高9兆9,005億円（前年度比9.4%増）、派遣先件数861,926件（7.9%増）という数字は、その追い風を裏づけています。

ただし、その恩恵を受けられるかどうかは、市場全体の成長ではなく、自社がどの市場で、どのような価値を提供できるかによって決まります。登録者数は2.4%減、生産年齢人口は10年で8.9%減という制約の中で、9.4%の売上成長を取りに行くということは、1人あたりの付加価値を上げる以外に道がないということでもあります。

これからは案件数を追う経営よりも、「供給できる人材」「利益を生む案件」「継続的に稼働する仕組み」を重視する経営への転換が求められます。市場規模というマクロデータを眺めるだけでなく、自社の事業ポートフォリオやKPIを見直すことが、次の10年を左右する第一歩になるでしょう。

確認クイズ（FAQ）

Q1. 令和6年度の派遣事業の年間売上高は、次のうちどれですか？
A. 9兆9,005億円で、前年度比9.4%増
B. 5兆円台で、前年度から横ばい
C. 12兆円を超え、前年度比20%増

正解：A 解説：「市場は拡大する可能性が高い」の章のとおりです。令和2年度の7兆6,477億円から4年間で29.5%拡大しました（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和6年度」）。

Q2. 派遣労働者の業務別の内訳で、最も人数が多いのはどれですか？
A. 情報処理・通信技術者（9.8%）
B. 一般事務従事者（20.1%）
C. 機械組立従事者（4.8%）

正解：B 解説：「派遣労働者の5人に1人は一般事務」の章のとおりです。事務系を合計すると約29.1%を占める一方、単価が最も高い情報処理・通信技術者は9.8%にとどまります（厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）」）。

Q3. 北海道で事業を営む派遣会社から「業界は9.4%成長しているのに、うちは伸びない」と相談されました。最初に確認すべきことはどれですか？
A. 営業担当者の人数を増やせるかどうか
B. 地域ブロック別の売上高の推移。北海道は全国と逆に2.5%減で、市場そのものが縮小している
C. 全国平均のマージン率と自社の数字を比較する

正解：B 解説：「全国が伸びても、売上が減っている地域がある」の章のとおりです。令和6年度は全国が9.4%増の一方、北海道は2.5%減、四国は0.4%減でした（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和6年度」）。

ハケンバンクについて

求人開拓を自社だけで進めることが難しい場合は、外部の仕組みを活用することも一つの選択肢です。ハケンバンクは、求人企業と派遣会社をつなぎ、派遣会社の案件獲得を支援するプラットフォームです。営業活動を補完する仕組みとして、自社の成長戦略に合わせて活用を検討できます。

参考文献

・厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和6年度」（2026年3月31日公表）

・厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）」（2026年3月31日公表）

・厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）令和8年8月分」（2026年10月2日公表）

・総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」（2026年1月30日公表）

・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位（死亡中位）推計