労働人口の減少で需要が伸びる派遣職種・業界の見極め方

「これから伸びる業界に営業をかけたい」。多くの派遣会社が同じことを考えます。しかし、人手不足が深刻だと報じられる業界に営業リストを寄せた結果、案件は取れたのに粗利が残らなかった例は珍しくありません。人手不足の深刻さと派遣会社の利益は連動しないからです。この記事では、従業員5名から300名規模の派遣会社の経営者・事業責任者に向けて、伸びる職種を判断する3つの軸を整理します。

目次

結論：「人手不足の業界を狙う」では外れる。判断は3軸で行う

伸びる領域を見極める軸は、①労働供給が構造的に細り需給ギャップが開くか、②その業務が派遣という形態で発注されるか、③1人1日あたりの粗利が確保できるか、の3つです。この3つが揃う領域だけが、自社の売上と利益になります。

市場そのものは拡大しています。令和6年度の労働者派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円（前年度比9.4％増）、派遣先件数は約86万件（同7.9％増）でした（厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」2026年）。しかし拡大しているのは市場全体であって、すべての職種ではありません。どの職種を伸ばすかが、利益率をそのまま決めます。

業界単位の優先順位は「派遣会社が新規開拓で狙うべき業界ランキング」でも整理していますが、本記事では判断の考え方そのものを扱います。

なぜ「人手不足の業界を狙う」だけでは外れるのか

理由は、就業者数の増減が需要の増減を意味しないためです。ここを取り違えると、営業先の選定を根本から間違えます。

JILPTの推計では、成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオの場合、2022年から2040年にかけて医療・福祉は897万人から1,058万人へ増える一方、鉱業・建設業は477万人から389万人、製造業は996万人から924万人へ減ります（労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」2024年）。

この推計は労働市場で需給が調整された結果の数字です。つまり、建設や製造の就業者が減るのは仕事が減るからではなく、人を確保できないからです。就業者数の減少は需要の縮小ではなく、需給ギャップの拡大を意味します。派遣会社の商機はむしろこちら側にあります。

一方で短期の動きも見る必要があります。令和8年6月の新規求人（原数値）は前年同月比で、製造業が10.4％増、サービス業（他に分類されないもの）が11.5％増となった半面、情報通信業は6.4％減、卸売業・小売業は2.6％減でした（厚生労働省「一般職業紹介状況」2026年6月分）。長期の構造と足元の求人動向は、必ずしも同じ方向を向きません。

見極めの3軸と、それぞれの確認方法

3軸のうち1つでも欠ける領域は、案件が取れても稼働と粗利につながりません。判断基準は次のとおりです。

軸①は全国平均だけを見ても判断できません。2026年2月時点の15〜64歳人口は7,342万7千人で、前年同月比の減少は21万人を下回っています（総務省統計局「人口推計」2026年）。全体では緩やかでも、供給の細り方は産業ごとに大きく異なります。

また軸②は特に見落とされがちです。人手不足が深刻でも、派遣という形態がほとんど使われていない領域はあります。事業報告に職種別の派遣料金が計上されているかどうかは、その職種で派遣が実際に使われているかを示す手がかりになります。

職種別の粗利を並べると、狙うべき順位が変わる

同じ稼働1人を確保する労力は職種で大きく変わらないのに、生む粗利は2倍以上違います。令和6年度の職種別データを、派遣料金と賃金の差額が大きい順に並べると次のようになります。

（出典：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」2026年をもとに作成。同資料の注記のとおり派遣料金は消費税を含む額であり、差額は税抜きの粗利額とは一致しない）

介護サービスの差額5,189円に対し、建築・土木・測量技術者は12,739円と約2.5倍あります。稼働1人を20日就業させれば、月あたりの差は約15万円です。人手不足の深刻さが語られる頻度と、1人あたりの粗利はまったく相関しません。

もちろん技術者系は登録者の確保が難しく、単純に乗り換えられるものではありません。しかし、主力職種の差額を把握していなければ比較の土台がありません。

見落とされている論点：派遣業自身の将来推計は、シナリオ差が最も大きい

労働力需給推計では、派遣スタッフは派遣先ではなく派遣元の産業に分類され、「その他の事業サービス業」に含まれます。この産業の2040年の就業者数は、シナリオによって大きく振れます。

（出典：労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」2024年をもとに作成）

振れ幅は約208万人で、主要産業のなかでも際立って大きい部類です。派遣業は成長分野が伸びれば拡大し、停滞すれば真っ先に縮む、変化を増幅する産業だと読めます。人口減少という一つの前提だけで将来を決めるのは危険で、外国人材やシニアの労働参加をどこまで自社の供給に取り込めるかが分岐点です。外国人労働者数は257万1,037人と過去最多を更新しています（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」2026年）。

今日からできる改善策

着手すべきは新しい業界への参入ではなく、現在の案件ポートフォリオの棚卸しです。自社がどの職種でいくら稼いでいるかを把握しないまま、外の情報だけで営業先を変えても再現性がありません。

最初に、直近12か月の稼働を職種別に分け、1人1日あたりの料金と賃金の差額を出します。比較の基準になるのは、令和6年度の全業務平均である9,522円（派遣料金26,257円－賃金16,735円）です。次に、その職種を上の3軸に当てはめます。需給ギャップが開く方向にあり、派遣で発注される慣行があり、粗利が社内平均を上回る職種が、増やすべき領域です。逆に3軸のいずれかを欠く職種は、件数を追わない判断も必要になります。中小規模での戦い方は「中小派遣会社が大手に勝つための戦略」も参考にしてください。

今日から実践するためのチェックリスト

• [ ] 直近12か月の稼働人数を職種別に分解したか

• [ ] 職種別の1人1日あたり粗利額（料金－賃金）を算出したか

• [ ] 自社の主力職種が業界平均の差額と比べて高いか低いか確認したか

• [ ] 主力職種の就業者数が長期的に増える側か減る側かを推計で確認したか

• [ ] 直近の産業別新規求人の増減を、営業先リストに反映したか

• [ ] 狙う職種で派遣という発注形態が実際に使われているか確認したか

• [ ] 粗利が社内平均を下回る職種の比率を出したか

• [ ] 新職種の参入判断に、登録者の確保見込みを条件として入れたか

• [ ] 外国人材・シニアを受け入れられる職種を、営業と共有しているか

• [ ] 職種別の粗利ランキングを、営業とコーディネーターの双方に共有したか

まとめ

伸びる職種・業界は、人手不足の報道量ではなく、需給ギャップ・派遣適性・粗利の3軸で判断します。就業者数が減る産業は需要が減っているのではなく、人が採れずギャップが開いている産業です。判断を誤らないために、まず自社の職種別粗利を把握してください。

そのうえで主力職種が長期的に増える側か減る側かを確認し、案件ポートフォリオの比率を年単位で動かします。これが、労働人口の減少を売上ではなく利益に変える手順です。市場全体の見立ては「人材不足」は派遣会社にとって本当に追い風なのかも併せてご覧ください。

ハケンバンクについて

狙う職種を定めても、その職種の求人企業と接点がなければ案件は増えません。求人開拓を自社の営業だけで進めることが難しい場合は、外部の仕組みを活用する選択肢もあります。ハケンバンクは、求人企業と派遣会社をつなぎ、派遣会社の案件獲得を支援するプラットフォームです。

参考文献

• 厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（2026年3月31日公表）

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」（2026年）

• 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2026年1月30日公表）

• 総務省統計局「人口推計（2026年2月確定値、2026年7月概算値）」（2026年7月21日公表）

• 労働政策研究・研修機構（JILPT）「2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―」（資料シリーズNo.284、2024年）