派遣会社がSEOで求職者を集客する方法と始め方

広告費は毎月出ていくのに、止めた瞬間に応募がゼロになる。この構造から抜けたくてSEOを検討したものの、何から手をつければよいか分からない。従業員5名から300名規模の派遣会社では、よく聞く話です。この記事は、求職者集客を担う採用責任者、コーディネーター、経営者に向けて書いています。

目次

先に結論を述べます。派遣会社のSEOで最初に手をつけるべきは、記事の量産ではありません。「地域×職種×働き方」の組み合わせで検索する人を、消えないページで受け止める設計です。「派遣 求人」のような大きなキーワードは、はじめから対象外に置いてください。

派遣会社のSEOは「地域×職種×働き方」から始める

最初に決めるべきは、どのキーワードを捨てるかです。中小派遣会社が取りにいくべき検索は、月間の検索回数が小さくても、応募につながる確率が高いものに限られます。

前提として、求人側の競争は続いています。厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年6月分）では、有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.16倍で、6月の新規求人は前年同月比3.1％増でした（2026年7月31日公表）。求人が増えるほど、大きなキーワードの検索結果は媒体とアグリゲーターで埋まります。一方で、「〇〇市 軽作業 派遣 週3日」のような具体的な検索は、競合が一気に減ります。ここが中小派遣会社の入口になります。

なぜ大きなキーワードでは勝てないのか

構造の問題です。求人領域の検索結果は、資本と配信網を持つ事業者が押さえています。個社の努力で覆せる差ではありません。

リクルートホールディングスの新求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」についてによれば、同社のマッチング＆ソリューション事業人材領域における転職・アルバイト採用広告事業の売上収益は、2023年12月末までの直近12か月で約1,150億円、日本国内のIndeedは約680億円でした（2024年1月31日公表）。この規模の事業者が、複数の求人サイトへ求人を自動配信しています。

つまり、同じ土俵に立った時点で勝敗はほぼ決まっています。では、なぜ派遣会社がSEOに取り組む意味があるのか。媒体は「派遣の仕事」を横断的に扱いますが、特定の地域で特定の職種を長く扱ってきた会社の情報量には届かないからです。大手が薄くしか書けない領域を、深く書けるかどうかが分岐点になります。広告に頼らない集客の全体像は「広告費を増やさず派遣の応募数を増やす方法」でも扱っています。

求職者の検索は長文化している

狙うキーワードを決めるうえで押さえたいのが、検索そのものの変化です。GoogleのAIモード日本語提供開始のお知らせでは、AIモードの初期ユーザーが従来の検索クエリの2倍から3倍の長さの質問をしていたことが示されています（2025年9月9日公表）。検索が会話に近づくほど、条件を並べた問いかけが増えます。

その条件は、派遣で働く人の判断基準と重なります。日本人材派遣協会の2025年度派遣社員WEBアンケート調査では、派遣で働く理由の上位は「働く時間や時間帯を選べるため」39.4％、「すぐに仕事に就けるため」35.8％、「勤務地を選べるため」35.7％でした（2025年12月公表）。時間・開始時期・勤務地は、そのまま検索語になります。

見落とされがちな論点：案件ページは消える。資産の置き場所を先に決める

派遣会社のSEOが続かない最大の理由は、更新の手間ではありません。評価が貯まる前にページが消えるからです。ここは他業種の採用サイトとの決定的な違いになります。

厚生労働省の「労働者派遣事業報告書」集計結果（令和5年6月1日現在の状況報告）によれば、派遣労働者数は約192万人で、うち有期雇用派遣労働者は約113万人、無期雇用派遣労働者は約79万人でした。有期のほうが多い以上、案件の入れ替わりは常態です。個別の仕事ページは数か月で募集終了になり、URLごと消えます。検索エンジンからの評価も、そこで途切れます。

だからこそ、消えない受け皿を先に作る必要があります。地域と職種のカテゴリページ、その職種で働くうえでの実務情報、就業までの流れを説明するページは、案件が入れ替わっても残ります。

例えば、想定してみましょう。募集終了ページを削除だけして放置している採用サイトがあるとします。この場合、外部から集めた評価は行き場を失います。カテゴリページへ転送する運用を決めておけば、同じ手間で結果が変わります。

始め方：最初の90日で何を積むか

着手順は、効果が出るまでの時間が短いものからです。いきなり記事を書き始めると、成果の確認までに時間がかかりすぎて社内の支持を失います。

最初の30日は現状把握に使います。指名検索で自社がどう見えているか、既存ページのどれに流入があるかを確認してください。次の30日で、主要な地域と職種のカテゴリページを整えます。最後の30日で、実務解説を数本追加します。記事の本数ではなく、受け皿の整備を先行させるのが順序です。

更新の仕組みも決めておきます。例えば賃金関連の情報は毎年動きます。令和8年度地域別最低賃金額改定の目安では、全国加重平均が1,121円から1,176円へ、55円（4.9％）の引き上げが示されました（2026年7月28日公表）。毎年更新すると決めたページを数本持つことが、運用を止めない現実的な方法です。応募が来た後の設計は「派遣会社の求人広告で応募数を増やす方法と改善策」を参考にしてください。

今日から実践するためのチェックリスト

• 自社名で検索し、上位に表示される情報を確認した

• 主要な地域と職種の組み合わせを10通り書き出した

• その組み合わせで実際に検索し、上位が媒体か同業他社かを確認した

• 募集終了ページの扱い（削除・転送・残置）のルールを決めた

• 地域×職種のカテゴリページが存在するかを確認した

• 毎年更新するページを3本決め、担当者と時期を割り当てた

• SEO経由の流入から登録・就業に至った人数を集計する準備をした

まとめ

派遣会社のSEOは、記事を書く前に置き場所を決める仕事です。大きなキーワードは捨て、地域と職種と働き方の組み合わせに絞り、案件が消えても残るページに評価を貯めていく。この順序を守れば、少ない工数でも積み上がります。

明日から着手するなら、主要な地域と職種の組み合わせで実際に検索してみてください。上位が媒体だけなら参入余地があり、同業他社が並んでいるなら、その会社が何を書いているかがそのまま基準になります。SEOは広告と違い、止めても資産が残る点で投資に近いと考えるのが実態に合っています。

ハケンバンクについて

集客を強化しても、紹介できる案件が不足していれば就業には結びつきません。求人開拓を自社だけで進めることが難しい場合、外部の仕組みを活用する選択肢もあります。ハケンバンクは、求人企業と派遣会社をつなぎ、派遣会社の案件獲得を支援するプラットフォームです。

参考文献

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）について」（2026年7月31日）

• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日）

• 厚生労働省「労働者派遣事業報告書」集計結果（令和5年6月1日現在の状況報告）

• 株式会社リクルートホールディングス「新求人配信プラットフォーム『Indeed PLUS』について」（2024年1月31日）

• Google「Google 検索における『AI モード』を日本語で提供開始」（2025年9月9日）

• 一般社団法人日本人材派遣協会「2025年度派遣社員WEBアンケート調査結果」（2025年12月19日）