派遣会社が新規開拓で狙うべき業界ランキング【優先順位】

新規開拓に苦戦する中小・中堅派遣会社ほど、営業先を人手不足の深刻さだけで選びがちです。しかし、最初に狙う業界は、求人需要だけでは決まりません。案件を獲得しやすいか、人材を集めやすいか、継続稼働につながるか、適正な粗利を確保できるかを同時に見る必要があります。

目次

結論からいえば、最初に狙うべき順番は、製造、物流・倉庫、宿泊・観光、介護・福祉、建設周辺職種です。2026年4月時点で正社員不足を感じる企業は50.6％です。ただし、需要が強い業界ほど採用難も大きく、自社の供給力とセットで判断する必要があります。

派遣会社が最初に狙うべき業界ランキング

このランキングは、市場規模ではなく、中小派遣会社が初期の稼働をつくりやすい順番です。評価軸は、求人の反復性、人材要件の標準化、採用可能性、契約継続性、競争環境の5点です。

1位は製造。案件と人材の型をつくりやすい

製造業は、最初の業界として再現性があります。業務と必要スキルを整理しやすく、同一拠点で複数名の稼働をつくれるためです。2026年4月の新規求人は前年同月比で全体が減少する中、製造業は増加しました。

ただし、「未経験者を出せます」だけでは大手との価格競争になります。求人企業が見ているのは、欠勤時の代替対応、入社前説明、初日の同行、離職兆候の把握です。中小派遣会社は、供給人数よりも現場ごとの定着設計で差別化すべきです。

2位は物流・倉庫。需要は強いが短期依存を避ける

物流は、EC、食品、日用品など荷動きが継続し、繁忙期の増員も発生します。国土交通省は、対策を講じなければ2030年度に輸送能力が約34％不足する可能性を示しています。

一方で、スポット案件ばかり取ると、求人広告費と登録対応の負担が増えます。最初から「繁忙期だけ」ではなく、長期枠、リーダー枠、夜勤枠まで確認してください。案件数ではなく、3か月後も残る稼働人数で営業先を評価することが重要です。

3位以下は、自社の人材プールで順位が変わる

宿泊・観光は地域や季節が合えば狙いやすい業界です。介護・福祉は継続性が高い一方、資格確認と就業後フォローが重要です。建設分野は人手不足が強いものの、建設作業への派遣は禁止されているため、施工管理補助、CAD、現場事務など対象業務を明確にする必要があります。

つまり、万人に共通する正解はありません。登録者の居住地、経験職種、希望時間帯を集計し、供給可能な人材が多い業界から営業する方が、受注後の失注を防げます。

危険なのは「案件を取ってから人を集める」営業

人材がいない状態でも求人獲得は必要です。ただし、受注可能性と供給可能性を混同してはいけません。求人企業は、知名度よりも「いつまでに、何人を、どの条件で提案できるか」を見ています。曖昧な回答を続けると、次回の相談先から外れます。

例えば、製造案件を広く受注する会社と、通勤30分圏内、夜勤可能な登録者を把握して提案する会社を想定してください。後者は案件数が少なくても、充足率を高めやすくなります。成功企業は営業とコーディネーターが同じ人材データを見ており、失敗企業は営業が案件を集めた後に初めて採用難へ気づきます。

今日から実践するためのチェックリスト

• 登録者を職種、居住地、勤務時間、資格で分類する

• 業界別に想定派遣単価、募集賃金、採用費、粗利を試算する

• 必要人数、開始日、継続期間、競合社数を確認する

• まず1業界・1エリア・1職種に営業資源を集中する

まとめ

最初に狙う業界は、需要の大きさではなく、自社が安定して人材を供給し、継続稼働をつくれるかで決めるべきです。基本順位は製造、物流・倉庫、宿泊・観光、介護・福祉、建設周辺職種ですが、自社の登録者構成によって入れ替わります。

最初の行動は、営業リストを増やすことではありません。既存登録者を分析し、「誰を、どの業界へ、何日以内に提案できるか」を言語化してください。その答えが、最も勝ちやすい市場です。

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参考文献

・帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」（2026年5月19日）

・厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年4月分）」（2026年5月29日）

・国土交通省「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題」（2026年）

・厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために」